私が若い頃、日本では「日本は人件費が高すぎる」「企業が国際競争に勝つには人件費を削らなければならない」という論調がかなり強かった。
バブル崩壊後の日本企業は、賃金抑制、非正規雇用の拡大、外注化、下請けへのコスト転嫁、採用抑制などを進めた。
当時はそれが「合理化」であり、「経営努力」であり、「グローバル競争に勝つための当然の対応」と見なされていた。
しかし、今振り返ると、これはとんでもない愚策だったのではないかと思う。
もちろん、企業単体で見れば人件費はコストだ。
人件費を削れば、短期的には利益が出やすくなる。決算上も見栄えが良くなる。経営者にとっては、もっとも手っ取り早い改善策だったのかもしれない。
だが、社会全体で見れば人件費は単なるコストではない。
誰かの給料であり、消費力であり、税収であり、次世代への投資原資でもある。
企業が一斉に人件費を削れば、当然ながら家計所得は伸びない。
家計所得が伸びなければ、消費も伸びない。
消費が伸びなければ、企業は値上げできない。
値上げできなければ、またコスト削減に向かう。
つまり日本は、賃金を削ることで企業を守ろうとした結果、国全体の購買力を痩せさせてしまった。
本来、日本がやるべきだったのは、人件費の安い新興国と同じ土俵で戦うことではなかったはずだ。
中国や東南アジアのような新興国と、単純な労働コストで勝負しても勝てるわけがない。生活コストも、社会保障も、インフラ水準も、教育水準も違う。先進国である日本が、新興国並みの人件費を目指すというのは、国民生活を壊す方向でしかない。
日本が目指すべきだったのは、
「安く作る国」ではなく、
「高く売れる国」だった。
高品質、高信頼性、ブランド、設計力、素材、部品、工作機械、医療、ロボット、観光、文化、コンテンツ、知財ビジネス。
そうした高付加価値の領域で勝負し、人件費が高くても成立する産業構造に移行するべきだった。
ところが現実には、多くの企業がそこへ行き切れなかった。
なぜなら、高付加価値化は難しいからだ。
商品企画、マーケティング、デザイン、ソフトウェア、ブランド投資、海外展開、組織改革。
これらには時間も金もかかるし、失敗もある。
一方で、人件費削減はすぐ効く。
昇給を止める。
非正規に置き換える。
外注に出す。
下請けを叩く。
サービス残業で吸収する。
これで短期的には利益が出る。
だから多くの企業は、人件費を削ることを経営能力だと勘違いしてしまった。
しかし、それは本当の経営ではなく、縮小均衡だったのではないか。
人件費を安く抑えられると、企業は改革しなくなる。
本来、人件費が高ければ、自動化する、業務を標準化する、無駄な会議や紙仕事を減らす、価格転嫁を進める、商品やサービスの付加価値を高める、といった改革圧力が生まれる。
しかし、安い人間で穴埋めできるなら、企業は変わらなくても済んでしまう。
その結果、日本企業は、人を安く使うことで、むしろ生産性改革を先送りしてしまった。
そして今、日本はそのツケを払っている。
人件費を上げきれず、人材獲得競争で弱い国になってしまった。
国内の若者から見れば、頑張っても給料が上がりにくい。
管理職になっても割に合わない。
転職しても大きく待遇が改善しにくい。
将来不安が強く、結婚や出産にも踏み切りにくい。
外国人材から見ても、日本の魅力は以前ほど強くない。
円安で賃金は相対的に安く見える。日本語という高い参入障壁がある。昇進も遅い。職場文化も硬い。
韓国、台湾、シンガポール、オーストラリア、カナダ、欧州、中東などと比較されたとき、優秀な人材ほど日本を選ぶ理由が薄くなっている。
かつて日本企業は「労働者を選ぶ側」だった。
しかし今は、労働者が企業を選ぶ時代になっている。
それなのに、多くの企業はまだ「この仕事をいくら安く埋められるか」という発想から抜け出せていない。
本来考えるべきなのは、「この人にいくら払えば、どれだけ事業価値が増えるか」だ。
この差は大きい。
ただし、今後の日本がまったく良くならないかというと、そうとも思わない。
むしろ、強制的に正常化していく可能性はある。
人手不足は深刻だ。
賃金を上げられない企業には人が来ない。
価格転嫁できない企業は利益を出せない。
低賃金・長時間労働・人海戦術で成り立っていた事業は、これからますます維持しづらくなる。
さらに外国人労働者についても、昔のように「安く縛って使う」やり方は難しくなっていくだろう。
技能実習制度は見直され、育成就労へ移行する。転籍の自由度も高まり、外国人にも日本人と同等以上の待遇を求める方向へ進んでいる。
つまり、「外国人を入れれば安く回る」という時代ではなくなりつつある。
今後は、外国人にも選ばれる会社でなければ人を雇えない。
これは低賃金依存の企業にとっては厳しい。
だが、日本全体にとっては悪いことではない。
人件費を払えない事業は、本来、人を使いすぎている低生産性事業なのかもしれない。
そのような企業を補助金や安い労働力で延命し続けると、労働力は成長産業に移らず、国全体の生産性も上がらない。
これから必要なのは、低賃金企業を無理に守ることではない。
賃金を払える企業に人が移れるようにすることだ。
価格転嫁を進め、省人化・自動化に投資し、転職やリスキリングを支援し、労働移動を妨げないことだ。
日本は長い間、「人件費の高さ」を弱点だと考えてきた。
しかし本来、人件費の高さは弱点ではなく、企業に高付加価値化を強制する圧力だったはずだ。
その圧力から逃げ続けた結果、日本は「安く雇える国」にはなった。
だが、「優秀な人に選ばれる国」ではなくなってしまった。
これからの日本に必要なのは、人件費を削る発想ではない。
高い人件費を払っても利益が出る産業、企業、商品、サービスを作ることだ。
人件費は削るべきコストではなく、国の購買力そのものだ。
そこを削り続けた国がどうなるか。
その答えは、失われた30年がすでに示していると思う。