カテゴリー: 経済

  • 「人件費を削れば強くなる」は本当だったのか?日本が低賃金国家になった30年

    私が若い頃、日本では「日本は人件費が高すぎる」「企業が国際競争に勝つには人件費を削らなければならない」という論調がかなり強かった。

    バブル崩壊後の日本企業は、賃金抑制、非正規雇用の拡大、外注化、下請けへのコスト転嫁、採用抑制などを進めた。
    当時はそれが「合理化」であり、「経営努力」であり、「グローバル競争に勝つための当然の対応」と見なされていた。

    しかし、今振り返ると、これはとんでもない愚策だったのではないかと思う。

    もちろん、企業単体で見れば人件費はコストだ。
    人件費を削れば、短期的には利益が出やすくなる。決算上も見栄えが良くなる。経営者にとっては、もっとも手っ取り早い改善策だったのかもしれない。

    だが、社会全体で見れば人件費は単なるコストではない。
    誰かの給料であり、消費力であり、税収であり、次世代への投資原資でもある。

    企業が一斉に人件費を削れば、当然ながら家計所得は伸びない。
    家計所得が伸びなければ、消費も伸びない。
    消費が伸びなければ、企業は値上げできない。
    値上げできなければ、またコスト削減に向かう。

    つまり日本は、賃金を削ることで企業を守ろうとした結果、国全体の購買力を痩せさせてしまった。

    本来、日本がやるべきだったのは、人件費の安い新興国と同じ土俵で戦うことではなかったはずだ。

    中国や東南アジアのような新興国と、単純な労働コストで勝負しても勝てるわけがない。生活コストも、社会保障も、インフラ水準も、教育水準も違う。先進国である日本が、新興国並みの人件費を目指すというのは、国民生活を壊す方向でしかない。

    日本が目指すべきだったのは、
    「安く作る国」ではなく、
    「高く売れる国」だった。

    高品質、高信頼性、ブランド、設計力、素材、部品、工作機械、医療、ロボット、観光、文化、コンテンツ、知財ビジネス。
    そうした高付加価値の領域で勝負し、人件費が高くても成立する産業構造に移行するべきだった。

    ところが現実には、多くの企業がそこへ行き切れなかった。
    なぜなら、高付加価値化は難しいからだ。

    商品企画、マーケティング、デザイン、ソフトウェア、ブランド投資、海外展開、組織改革。
    これらには時間も金もかかるし、失敗もある。

    一方で、人件費削減はすぐ効く。
    昇給を止める。
    非正規に置き換える。
    外注に出す。
    下請けを叩く。
    サービス残業で吸収する。

    これで短期的には利益が出る。
    だから多くの企業は、人件費を削ることを経営能力だと勘違いしてしまった。

    しかし、それは本当の経営ではなく、縮小均衡だったのではないか。

    人件費を安く抑えられると、企業は改革しなくなる。
    本来、人件費が高ければ、自動化する、業務を標準化する、無駄な会議や紙仕事を減らす、価格転嫁を進める、商品やサービスの付加価値を高める、といった改革圧力が生まれる。

    しかし、安い人間で穴埋めできるなら、企業は変わらなくても済んでしまう。

    その結果、日本企業は、人を安く使うことで、むしろ生産性改革を先送りしてしまった。

    そして今、日本はそのツケを払っている。

    人件費を上げきれず、人材獲得競争で弱い国になってしまった。
    国内の若者から見れば、頑張っても給料が上がりにくい。
    管理職になっても割に合わない。
    転職しても大きく待遇が改善しにくい。
    将来不安が強く、結婚や出産にも踏み切りにくい。

    外国人材から見ても、日本の魅力は以前ほど強くない。
    円安で賃金は相対的に安く見える。日本語という高い参入障壁がある。昇進も遅い。職場文化も硬い。
    韓国、台湾、シンガポール、オーストラリア、カナダ、欧州、中東などと比較されたとき、優秀な人材ほど日本を選ぶ理由が薄くなっている。

    かつて日本企業は「労働者を選ぶ側」だった。
    しかし今は、労働者が企業を選ぶ時代になっている。

    それなのに、多くの企業はまだ「この仕事をいくら安く埋められるか」という発想から抜け出せていない。
    本来考えるべきなのは、「この人にいくら払えば、どれだけ事業価値が増えるか」だ。

    この差は大きい。

    ただし、今後の日本がまったく良くならないかというと、そうとも思わない。
    むしろ、強制的に正常化していく可能性はある。

    人手不足は深刻だ。
    賃金を上げられない企業には人が来ない。
    価格転嫁できない企業は利益を出せない。
    低賃金・長時間労働・人海戦術で成り立っていた事業は、これからますます維持しづらくなる。

    さらに外国人労働者についても、昔のように「安く縛って使う」やり方は難しくなっていくだろう。
    技能実習制度は見直され、育成就労へ移行する。転籍の自由度も高まり、外国人にも日本人と同等以上の待遇を求める方向へ進んでいる。

    つまり、「外国人を入れれば安く回る」という時代ではなくなりつつある。
    今後は、外国人にも選ばれる会社でなければ人を雇えない。

    これは低賃金依存の企業にとっては厳しい。
    だが、日本全体にとっては悪いことではない。

    人件費を払えない事業は、本来、人を使いすぎている低生産性事業なのかもしれない。
    そのような企業を補助金や安い労働力で延命し続けると、労働力は成長産業に移らず、国全体の生産性も上がらない。

    これから必要なのは、低賃金企業を無理に守ることではない。
    賃金を払える企業に人が移れるようにすることだ。
    価格転嫁を進め、省人化・自動化に投資し、転職やリスキリングを支援し、労働移動を妨げないことだ。

    日本は長い間、「人件費の高さ」を弱点だと考えてきた。
    しかし本来、人件費の高さは弱点ではなく、企業に高付加価値化を強制する圧力だったはずだ。

    その圧力から逃げ続けた結果、日本は「安く雇える国」にはなった。
    だが、「優秀な人に選ばれる国」ではなくなってしまった。

    これからの日本に必要なのは、人件費を削る発想ではない。
    高い人件費を払っても利益が出る産業、企業、商品、サービスを作ることだ。

    人件費は削るべきコストではなく、国の購買力そのものだ。
    そこを削り続けた国がどうなるか。
    その答えは、失われた30年がすでに示していると思う。

  • AI時代にEVの見え方が変わった――「エコカー」ではなく「走るコンピュータ」としての優位性

    以前の私は、EVに対してかなり懐疑的だった。

    もちろん、EVにはメリットがある。加速は鋭いし、静かで、構造もシンプル。環境性能という建前もある。だが、それでもガソリン車に対して決定的に優れているとは思えなかった。

    航続距離の問題がある。
    充電時間の問題がある。
    バッテリー劣化の問題がある。
    寒冷地での性能低下もある。
    そして、車両価格も高い。

    「エンジンをモーターに置き換えただけの車」として見るなら、EVはまだ欠点の多い乗り物に見えた。

    だが、AIがここまで急速に進化してくると、EVの見え方が変わってくる。

    EVは単なるエコカーではない。
    むしろ、AI時代の車として見るなら、EVはかなり合理的なプラットフォームに見えてくる。

    なぜなら、これからの車は「機械」ではなく、どんどん「ソフトウェアで制御される移動体」になっていくからだ。

    ガソリン車は、完成度の高い機械製品である。エンジン、トランスミッション、排気系、燃料系、冷却系など、多くの機械要素が複雑に連動している。その完成度は非常に高いし、長年の技術蓄積もある。

    しかし、AIから見ると、この複雑さは必ずしも利点ではない。

    AIが車を制御する場合、重要なのは反応速度と制御のしやすさだ。モーターは入力に対する応答が速く、トルク制御もしやすい。回生ブレーキ、駆動力配分、姿勢制御、タイヤ摩耗、路面状況への対応なども、ソフトウェアで細かく最適化しやすい。

    一方、ガソリン車はどうしても機械的な遅延や制約が多い。エンジンの回転数、変速機の動作、熱管理、排気制御など、AIが介入するには複雑な要素が多すぎる。

    つまり、AIとの親和性という点では、EVのほうが素直なのだ。

    さらにEVは、大容量バッテリーを積んでいる。これは単に車を走らせるためだけのものではない。カメラ、センサー、レーダー、LiDAR、車載コンピュータ、AIチップ、通信機能などを動かすための電源としても意味を持つ。

    これからの車は、単に人間が運転する道具ではなくなる。

    車内AIアシスタントが乗る。
    自動運転AIが乗る。
    走行データを収集する。
    クラウドと連携する。
    OTAアップデートで機能が改善される。
    バッテリー劣化や故障予測もAIが行う。
    充電ルートや走行ルートもAIが最適化する。

    そう考えると、EVは「車」というより、巨大なバッテリーを積んだ走行コンピュータに近い。

    ここで重要なのは、EVの本当の強みは「エコ」だけではないということだ。

    もちろん、脱炭素や環境性能はEV普及の大きな理由として語られてきた。しかし、それだけでEVを評価すると、どうしてもガソリン車との比較は微妙になる。充電インフラや電池問題を考えれば、EVに懐疑的になるのも自然だ。

    だが、AI時代の車両基盤として見ると、話が変わる。

    EVは、AIを載せやすい。
    ソフトウェアで制御しやすい。
    データを集めやすい。
    アップデートしやすい。
    自動運転やロボタクシーと相性がいい。

    つまり、今後の競争軸は「ガソリン車かEVか」ではなくなるかもしれない。

    本質的には、

    機械中心の車か、ソフトウェア中心の車か。

    この戦いになる。

    そのとき、ソフトウェア中心の車を作りやすいのは、やはりEVだと思う。

    ガソリン車にもAIは載せられる。自動運転技術も、運転支援機能も、車内AIも搭載できる。だから短期的には、ガソリン車が一気に消えるわけではない。

    しかし中長期で見ると、AI前提の車両設計は、EVやPHVのような電動アーキテクチャに寄っていくだろう。

    以前の私は、EVを「環境規制によって無理やり推進されている車」と見ていた。
    だが今は少し違う。

    AIがここまで進化したことで、EVは「エコカー」ではなく、「AI時代の車両OS基盤」として見えるようになった。

    EVが勝つ理由は、環境性能だけではない。
    AIと統合された車を作るなら、EVのほうが設計思想として自然なのだ。

    そう考えると、EVの本命価値はこれから出てくるのかもしれない。
    EVはガソリン車の代替ではなく、AI時代の新しい移動ロボットの土台になる。

    私はそこに、以前よりもかなり強い優位性を感じるようになった。